細川昌彦 ホームページ

2008年11月18日

米国の次期大統領が決まった。次期政権の政策はどういう方向に行くか。外交、経済、環境など、米国は少なくとも８年に１度はダイナミックに政策スタンスを変える。それに日本としてどう対応していくかが問われる。ただしそれが与件としてだけ考えるべきではない。このオール・クリアの機会に、自国にとって望ましい状況にしていく努力も必要だ。８年前を振り返ってみよう。当時、大統領が中国訪問時に日本に立ち寄らないジャパン・パッシングや日本の不良債権問題などに対する説教の連続に日本国内には嫌米ムードが広がっていた。ある意味で日米関係は危機的状況であった。そういう中でのブッシュ政権の誕生はチャンスであった。大統領選前後のこの時期、水面下で日米双方から、これからの日米関係の在り方について前向きの提案がなされた。それが新政権発足後の日米首脳会談での成果につながっていった。日米間の官民対話のアイデアは日本側からの働きかけの産物であった。今まさに新たな枠組みを作っていく正念場である。それは新政権発足前の今、閣僚、スタッフの有力候補との事実上のやり取りで勝負は決まるからだ。日本政府に前向きな知恵と行動力が問われている。