細川昌彦 ホームページ

2008年12月9日

ビッグスリー救済劇がヤマ場を迎えている。それにしても危機感の欠如は目に余る。国民の厳しい批判にさらされて初めて、自家用ジェットから自社製自動車に乗り換えてワシントン詣でをしたり、高額報酬を1ドルにすると表明。まさにパフォーマンス作戦だ。「経営危機も経済情勢が原因」といった前言を翻して、経営の過ちを肯定したという。しかしＧＭ会長の発言は、日本の報道は「我々は失敗を犯した」と訳されているが、実際は「may」と言っており、歯切れは悪い。提出された再建計画もブランドや車種の削減、従業員や工場の削減など縮み志向一色で、将来の発展の姿は全く描けないでいる。まさに延命策のオンパレードだ。ここは中途半端に延命するよりも、倒産処理で出直す方が結局は経済全体の負担は少なく済むのではないだろうか。「救済」から「再生」へと舵を切らなければ、本質的な解決にならない。そこに日本企業の出番もある。ドイツでは太陽電池の大手メーカーがＧＭ傘下のドイツ自動車メーカーの工場、研究開発センターを買収しようという動きもある。日本企業も自動車メーカーに限らず、将来を見据えた日米間の産業協力の構想を具体化する好機ととらえたい。