細川昌彦 ホームページ

2009年8月31日

今回の総選挙でかつてなく注目されている問題が国と地方のあり方だ。その点でタレント知事たちの果たした役割は大きい。権限と財源を移譲されること自体には知事たちは賛同する。しかし一歩踏み込めば考え方はバラバラだ。国際的な競争力を考えて道州制を視野に入れている知事は大阪府の橋下知事などごくわずかだ。国からの権限移譲は不可欠だが、広域連携の受け皿、意識のある地域ならば意義がある。そうでない地域に国の権限を都道府県毎にばらしてしまうと、いったんそうなったものを広域化するのは至難の業である。残念ながらそれが今の都道府県の実態だ。また地方における担い手として見識・知識のある人材も必要だ。これまで自治体は国に事細かくメニューを決めてもらって事業を進めてきた。それが「これからは地方の創意工夫でアイデアを出して」と言われても、戸惑っているのが現実だ。かつての構造改革特区もそうだ。今進められている定住自立圏構想もその一つだ。一部ではこれを進めるために総務省から副市長に来てもらう有様だ。これで「自立」と言えるだろうか。自分たちの地域のことは自分たちで考える。そういう気概と人材が地方分権の最大の課題だろう。