細川昌彦 ホームページ

2009年9月24日

前回「地方分権の気概」で「国からの権限移譲は不可欠だが、広域連携の受け皿のある地域ならば意義がある。」と書いたところ、最近、橋下大阪府知事からまさにわが意を得たりの発言があった。新政権における国の出先機関の廃止方針を受けて、関西の府県で進めている関西広域連合が国の出先機関の権限の受け皿をめざすというものだ。国の出先機関の権限を単に都道府県にばらしても今より悪くなる。これからますます必要になる広域連携に逆行するのだ。産業政策、物流インフラ整備など各自治体がバラバラに取り組んだ弊害は枚挙にいとまがない。同じような産業振興策を隣県同士で競っている。産学連携も県内の大学と企業の組み合わせしか念頭にない。空港も１地域に３つもできてしまう。本当の競争相手は隣県ではなく、釜山、上海、シンガポールなどアジアの地域だ。そういう状態を放置して、国の出先機関の権限を各県にばらすのは愚策だ。広域連携の受け皿ができたところだけ権限と人材を移管すべきだ。それが自治体を広域連携に追い込むインセンティブにもなる。貴重な人材も活きてくる。折角の権限移譲を都道府県のエゴに終わらせず、国際競争力という広い視野を忘れてはならない。