細川昌彦 ホームページ

2009年10月13日

脱官僚依存を掲げて発足した鳩山政権だが、政府の中枢を官僚ＯＢが多く占めていることから、「過去官僚」依存と揶揄する向きもある。政治家が官僚と同じ次元の思考しかできないでは困るが、他方で政策音痴による政治主導も恐ろしい。出身だけでレッテルを貼る日本の風潮もいただけない。新政権の目玉である行政刷新会議では予算の無駄を徹底的に排除するために「事業仕分け」を行うという。事業ごとに、そもそもぞの事業が必要かどうか。必要ならばどこがやるべきか。官か民か、国か地方か。それを外部の目で行うというものだ。その「外部の目」が目利きかどうかがカギになる。そこは蛇の道はヘビ。官僚出身者は切り込み方を心得ている。実際、全国各地の地方自治体で事業仕分けが導入されているが、現場で活躍している「仕分け人」は他の自治体の職員だ。国の事業の場合、おそらく他の省庁の官僚出身者が強力な戦力になるだろう。要は政治家がこういう人材を使いこなしているかどうかだ。それは議論を公開し、議論の結果をどのように対応したかを公表することによって国民はチェックできる。事業仕分けもそれがなければ意味がない。脱官僚依存の切り札になれるか注目したい。