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2008年4月22日

今、世界の主要国は同時に政治的な機能不全に陥っている。米国のサブプライム問題に端を発して、経済の舵取りが特に重要になってきた時期だけに心配だ。
ねじれ国会で、日本の政治が機能不全になっていることはご存知のとおりである。日銀総裁人事では国民があきれるばかりの事態であった。
一方、米国は、大統領選を控えて、政治は身動きが取れないでいる。サブプライム問題の震源地として対策への果断な決断が求められるにもかかわらずだ。状況次第では、金融機関への公的資金の投入も必要になるだろうが、政治的には極めて難しい。日本と違って、州レベルにも金融機関への権限があるが、大手金融機関のあるニューヨーク州は民主党の牙城である。ここでも共和党政権との間でねじれ現象が生じている。
さらに中国ではインフレと株価急落の中、マクロ経済運営は難しい舵取りを強いられている。しかし国内政治は難しい状況にあるようだ。党大会、全人代大会と、いずれも二大派閥の均衡人事が行われた。共青団系と上海閥系だ。こういう微妙なバランス人事をせざるを得ない国内政治の状況は、政治的な決断を難しくする。
主要国の政治状況の正常化が、世界経済にとって必要だ。