細川昌彦 ホームページ

2010年1月22日

環境問題は企業活動の制約要因になるだけではない。ビジネスチャンスととらえる動きも顕著だ。エアコンなど世界トップ水準の省エネ技術を生かした製品開発を武器に戦う日本企業は多い。素材産業は製造プロセスで環境力格差を競争力とする。日本はこうした単体のものづくり力では世界最高レベルである。しかしもっと大きなビジネスチャンスはこれらを統合したシステムにある。環境ソリューションビジネスと言われるものだ。日本企業の弱点は多様なハードとソフトを組み合わせた統合力だ。今注目されている水ビジネスもその一つだ。ろ過機の浸透膜などは世界最高水準であるが、水処理のトータルシステムでは出遅れている。廃棄物処理も同様だ。これらはこれまで日本国内では自治体が自ら事業を行ってきたため、運営ノウハウは民間企業ではなく公共セクターにあるのだ。いくつかの自治体はアジア地域で運営ノウハウを提供しているが、それぞればらばらに取り組んでいること、収益モデルとしては未熟であることから、折角のビジネスチャンスを生かし切れていない。今後官民のコンソーシアムを組むなどして環境ソリューションの分野での国際競争力を強化していくことが急務である。