細川昌彦 Masahiko Hosokawa

現在、中部大学 中部高等学術研究所 教授に就任しております。
大学とともに、グローバル企業、自治体などの顧問、アドバイザー、そして講演などもさせていただきながら、それを糧に転換期をむかえたこれからの地域、日本を考えていきたいと思います。

最新記事

  • 2017年09月19日 [ コラム ]

    読売新聞九州版 インタビュー記事(2017.8.15)

  • 2017年09月16日 [ コラム ]

    北朝鮮の経済制裁にどう向き合うか

    北朝鮮の挑発が相次ぐミサイル発射、核実験と先鋭化する中、国連安保理では新たな追加制裁の決議が採択された。ポイントは石油の禁輸という強力な措置が焦点であったが、予想通り中露の反対で、現状維持との中途半端なものにとどまって、少なくともこの点での効果は期待できないものとなっている。

    石油の禁輸は経済制裁の中でも最後の究極の手段と言われている。国民生活など人道上の問題も生じかねないからだ。今後、強化するにしても、人道上の供給は例外にして、抜け穴を作ろうとすることも当然予想される。

    また中国が「原油カード」を持っていること自身が北朝鮮への影響力があるように思わせる大事な要素だけに、対米交渉のうえで、このカードを手放すことはないだろう。中国にとって北朝鮮問題はあくまでも対米関係での重要なチップとしての位置づけなのだ。

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    これに関連して、先日あるテレビ番組で、「経済制裁も石油の禁輸ばかり議論されているが、核、ミサイルの部品などに焦点を当てて規制すべきだ」とのコメンテーターの発言があって終わっていた。北朝鮮のミサイルにウクライナかロシアから流出したとみられるエンジンが使われていると報じられたからだろう。一見もっともらしい議論だが、どうも経済制裁のことを十分調べずに発言しているようで、そういう場面がメディアでしばしば見られることに驚かされる

    これまでの大きな流れを見てみよう。

    北朝鮮への経済制裁は2006年の第一回核実験に対する国連決議に始まった。実に10年以上の歴史がある。日本独自の措置はさらに98年にまでさかのぼる。

    国連決議では、まず北朝鮮のミサイル、核開発計画への関連物資の輸出の防止が決議された。

    その後、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、核実験に伴って、経済制裁の内容を強化、拡大していった。対象をミサイル、核に限らず、すべての武器に広げ、実施されるように貨物検査も行うこととした。また同時に、開発計画に関連する個人・団体の資産も凍結されたり、カネの流れ、ヒトの入国へと次第に対象を広げていった。そして近年では経済制裁の目的も拡大して、開発のための資金調達の道を断つべく、外貨獲得源になっている石炭の輸入停止という流れをたどっているのだ。

    そうした流れをたどった上での石油の禁輸なのだ。ミサイル・核の部品は当初から当然制裁対象になっている。問題はそれが履行されているかどうかだ。特に一般加盟国以上に、安保理決議を行った当事者の常任理事国である中露の責任は重いはずなのに、そこに問題があるのだ。

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    かつて私は経産省時代に北朝鮮の経済制裁、輸出管理に取り組んでいた。当時は中朝国境での物資の行き来は自由に行われ、東北部の人民解放軍に対する北京政府のコントロールも十分ではなかった。最近テレビ画像でもよく見られるミサイルの移動式発射台についても、これに改造するためのトラクターも中国から流入していたようだ。現在の状況は大きく変化しているであろうが、そういう土壌があることは常に注意しておくべきだろう。

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    また東南アジアの国々を巻き込んだ迂回輸入も要注意だ。

    というのも、当時私は北朝鮮が日本から規制物資を迂回輸入しようとしたのを摘発した経験を持つからだ。神戸港を出港した貨物船に積まれていたのは、核開発に使う遠心分離機に組み込まれる周波数変換器であった。タイのバンコクの民間企業がエレベーターの電流コントロールに使うとの申告で、これをバンコクで北朝鮮の調達エージェントが入手して、北朝鮮に持ち込む予定であった。当時タイでは輸出管理が厳格に行われていないことを狙ったものだ。この件ではバンコクに到着する前に、日本に積み戻させることができて事なきを得て、米国からも驚きをもって受け止められた。

    独自の諜報機関を持たず、情報を他国に依存することが多い日本がこうした迂回輸出を見抜くには地道な国際的なネットワーク力しかない。また北朝鮮は日本で考えられているほど国際的に孤立しているわけでもない。東南アジアの国々の中には北朝鮮との関係を維持している国も多い。この件もそういうことを利用したもので、氷山の一角かもしれない。

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    先のコメンテーターの発言に戻ろう。発言内容はおそらく誤解によるもので、ミサイル、核の関連部品は当然すでに制裁対象になっている。ただしそれが十分遵守されていないのも事実だ。

    制裁対象を石油の禁輸などに拡大することももちろん大事だが、それだけでなく、すでに制裁対象になっているコアの部分の実効性を上げるために、中露、東南アジアなどにいかに遵守させるかも併せて手を打たなければ意味がなくなる。そういう日本の外交力が問われているのだ。その点で、先般の河野外務大臣の中東訪問時での働きかけは高く評価できる。

  • 2017年09月16日 [ ブログ ]

    今日のコメント(BSジャパン「日経プラス10サタデー」 2017.9.16)

    1 iPhoneXの発表

    ・もはやオンリーワンでなくなったアップルがサムソンに対抗するためには、部材の上流での対抗力を持つことが至上命題。有機ELしかり、フラッシュメモリーしかり。東芝半導体買収への参画もその一環。サプライチェーンを含めたエコシステムでの競争力がカギ。

    ・コンピューターと人との接点(インターフェイス)での革新がスマホであったが、スマホ市場が成熟化して、ポストスマホの革新は何か。音声AI

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    2欧州、中国のEVの波

    自動車産業の構造変化、競争力の意味の激変が起こっている。テスラ、ベンチャーなど、自動車業界以外の新たなプレーヤーの参入によって、ビジネスのスピード感が大きく変化。自動車業界もエレクトロニクス業界のスピード感についていけなければいけなっている。これまで「石橋をたたいて渡る」と評された社風を大きく変革させることができるかがカギになる。