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大都市型市民マラソンの目指すべき方向（東京マラソン、大阪マラソンに参加して）

 今や日本は大マラソンブームです。私自身、昨年の大阪マラソン、一昨年、今年の東京マラソンに参加しました。そして地元名古屋でもウィメンズ・マラソンが開催されました。参加者１万人以上のマラソン大会は全国で１７にも上ります。どうしてここまでブームになったのでしょうか。

もちろん国民の健康への関心の高まりもあるでしょうが、こういうマラソン・イベントを開催することによって地域にもたらされる効果を期待しているのです。それを考える上で、大事なのは、中小の地方都市における地域密着型のマラソンと東京、大阪などの国際的な大都市における大規模マラソンとでは目的・効果が違うということです。

前者では、参加者、応援者含めた、地域のつながり、一体感の醸成が大事な目的となるでしょう。もちろん後者もこのような要素がないわけではありません。現に今年の東京マラソンの合言葉は「東京が一つになる日」でした。沿道の熱い応援などホスピタリティはやはり原点であることは私自身参加するたびに感動し、強く感じることです。毎回辛くても、また参加してしまう理由はそこにあります。

そのうえで、さらに開催地域が重要視しているのが経済効果です。地域外から来るビジターが宿泊し、飲食し、遊ぶ。そのことによる消費支出です。国も観光客誘致の一環として「スポーツ観光」と称して、政策的に力を入れ出したのもそのことからです。その典型例がNYシティマラソンです。その経済効果は２億ドル以上と言われています。参加者３万７千人の５０％は海外からで、平均滞在日数は６日間です。欧米のメジャーなマラソン大会では、マラソンの前後に音楽フェスティバルなど開催して、域外からの参加者をより長く滞在させる仕掛けを工夫しています。マラソンだけを考えるのではなく、まさに複合戦略です。

そうした視点で見た時、日本の現状はまだ発展途上と言わざるを得ません。２００７年からスタートした東京マラソンは確かに回を重ねるごとに充実してきました。これも関係者、ボランティアの方々のご努力の結果であり、正直頭が下がるものがあります。マラソン・レースそのものだけでなく、併設イベントも盛りだくさんになりました。参加受付の際の参加者をターゲットに開催するマラソンEXPO、沿道の盛り上げイベント、海外からの参加者へのおもてなしのためのフレンドシップ・イベントなどなど。その結果、外国人参加者も当初の２倍の２０００人を越えています。しかし東京のグローバルな都市力を考えれば、まだまだ十分とは言えません。大阪も３万人のうち８００人で、名古屋ウィメンズ・マラソンにいたっては、参加者１万５千人のうちの０．２％です。

東京以外では、開催の経験もないゼロからのスタートですので、やむを得ないのですが、敢えて、今後の発展を期待して、気付きを言えば、前後の関連イベントもほとんどなく、海外も含めて地域外からの参加者に滞在して楽しもうと誘導する仕掛けに乏しいのが実態です。マラソンEXPOもスポーツ関連産業の一大展示会場というよりは、飲食出店が並ぶプレ・イベントのお祭りにとどまっているようです。「地元参加者にとっては満足度は高かったので、それでいいではないか」との声もあるでしょう。しかし地方都市ならば、ともかくも、大都市型市民マラソンにおいては、それだけでは十分とは言えません。やはり海外からの参加者をいかに増やすかを考えてほしいものです。大都市型市民マラソンの世界でも、「内向き」にならず、外に目を向ける必要があるのではないでしょうか。

　特に日本の４大都市圏では、ソウル、上海、シンガポールなど東アジアにおける都市間競争が激しく繰り広げられている中で、このような集客ビジネスでの争奪戦が行われているとの認識が大事です。東アジアに重点を置いた情報発信と集客、そしてアジアからの参加特別枠の設定などして、アジアからの参加者の多さでマラソン・イベントという商品の差別化戦略が必要になってきます。例えば、「アジアからの参加者数１割」を目標に掲げてはどうでしょうか。

東アジアは経済発展とともに、所得の増えた中流階級、富裕層の海外旅行は急激に増えています。そして周遊観光を経験済みのリピーターも今後増えてくるでしょう。そうすると、周遊観光では飽き足らなくなって、体験型などの観光商品も有効になってくるのではないでしょうか。NYでは外国人のパッケージツアー参加者への特別枠を各国旅行会社に配分して、ツアーのPRも盛んに行われていることが参考になります。また格安航空会社（LCC)の急成長で、より手軽になり、アジアからのビジターも増えるでしょう。

まだいずれの大都市でもスタートして間もない段階ですので、今後、地域外へ目を向けて発展し、特にアジアからの参加者が集う「アジア市民マラソンのメッカ」に育っていくことを期待したいものです。

「１３日」と福島原発事故

福島原発事故の対策本部での議事概要が公表。議事未作成で、批判を受けて、やっと７０ページの概要。米国では３０００ページにも及ぶという。国民の知る権利の観点からのコメントはあるが、もっと大事なことがある。それは国家の重大危機における意思決定の在り方についての検証作業である。

 映画「１３日」を思い出す。ケビン・コスナー扮するケネディ大統領がキューバ危機に直面して、ホワイトハウスでの閣僚たちとの会議で、どう対応するか、緊迫した中で議論が戦わされる。そうして意思決定する１３日間のプロセスを描いているのだ。実は、その数年前に起こったピッグス湾事件での意思決定で失敗した教訓がその背景にあった。ピッグス湾事件ではＣＩＡがリスクの過小評価をしたり、情報操作があって、意思決定が歪められたという。その反省に立って、ケネディ大統領は意思決定のプロセスを見直したことがキューバ危機で活かされたという。

米国のビジネス・スクールでは、このケースを使って、組織のリーダーとして意思決定の在り方を学ばされる。

　重大危機における国家・組織の意思決定の在り方。その際のリーダーとしてのトレーニング。この重要なテーマに対する日米の違いを見せつけられた。