細川昌彦 Masahiko Hosokawa

現在、中部大学 中部高等学術研究所 教授に就任しております。
大学とともに、グローバル企業、自治体などの顧問、アドバイザー、そして講演などもさせていただきながら、それを糧に転換期をむかえたこれからの地域、日本を考えていきたいと思います。

最新記事

  • 2018年10月11日 [ コラム ]

    ”オール・アメリカ”による経済冷戦 (月刊誌「Voice」11月号に掲載)

  • 2018年10月11日 [ コラム ]

    日本に巣くう、強烈な「FTAアレルギー」 (日経ビジネスオンライン 2018.10.3)

    【細川昌彦の「深層・世界のパワーゲーム」】

    日本に巣くう、強烈な「FTAアレルギー」

    深層解説:日米首脳会談の知られざる内幕

    https://nkbp.jp/2xREiGq

    日米首脳会談で「物品貿易協定」(TAG)の交渉に合意したといわれるが、実態は

    自由貿易協定(FTA)にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細

    川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する

  • 2018年09月19日 [ コラム ]

    米中摩擦、「経済冷戦」に (東京新聞・中日新聞 2018.9.19)

    ―今後、米中摩擦はどう展開するだろうか。

    米国側に妥協する動機はない。追加関税にとどまらず、中国への技術流出を防ぐための投資規制や、軍事利用される恐れのある製品の輸出管理も強まっている。貿易戦争は長期化し、両国が我慢比べする「経済冷戦」へと突入するだろう。

    ―日本企業にはどんな影響があるだろうか。

    追加関税により中国から米国への輸出コストが上がる。中国を組み込んだサプライチェーン(供給網)は見直しを迫られ、中国以外に生産拠点を移すことも必要になる。自動車大手のフォードなど、中国に進出した米国企業も同じ影響を受けるが、米政権はそうした米国内の批判も織り込んだ上で、本気で中国の力をそごうとしている。今後の対中投資は中国市場向けは良いが、輸出拠点とする場合は慎重に判断すべきだ。