細川昌彦 Masahiko Hosokawa

現在、中部大学 中部高等学術研究所 教授に就任しております。
大学とともに、グローバル企業、自治体などの顧問、アドバイザー、そして講演などもさせていただきながら、それを糧に転換期をむかえたこれからの地域、日本を考えていきたいと思います。

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    TPP11は「仮想中国」との交渉だった!~そこに込められた対米、対中の思惑~(2017.11.14 日経ビジネスオンライン掲載)

    凍結項目は「日本の外交力を測るバロメーター」

    TPP11は最後の土壇場でカナダ首相の予定外の異議に合ったものの、何とか大筋合意にこぎつけた。これは日本外交、さらに言えば官邸主導外交の大きな成果だろう。

    今年に入ってトランプ政権のTPP離脱を受けて、一時はTPPが方向性を見失って漂流しかねない危機的状況であった。日本も外交当局は米国の反発を気にして、米国抜きTPPTPP11)には慎重であった。しかし4月になって官邸からの指示で米国抜きTPPに大きく舵を切ったのだ。

    それからは、劇的に潮目が変わった。日本は豪州など積極派と連携を取りながら、失いかけたTPPの求心力回復に奔走した。

    (その詳細については、4月25日の本稿「米国抜きTPP,官邸が慎重論を跳ね返した意味」や5月26日の本稿「米国抜きTPP11に隠された日本のしたたか戦略」で述べたとおりである。)

    参加国の意見には大きな隔たりがあった中で、日本が主導して多国間の合意に持ち込めたことは画期的である。しかも単に合意するだけでは意味がない。問題は「どれだけ凍結を免れたか」だ。

    これまでは米国という大市場の存在が参加各国を合意に向けて妥協する大きな誘因であった。米国が抜ければ当然、米国市場を前提に譲歩していた国々は凍結を要望する。凍結する項目が多ければ、TPPそのものが形骸化して意味のないものになってしまう。凍結項目をどこまで絞れるかが、まさに米国抜きでの日本の外交力を示すバロメーターである。時間との勝負の中で、当初60項目近くあったものが20項目に絞れ、しかも対中国戦略のうえでの目玉項目が凍結を避けられたのは日本の執念だろう。

    凍結交渉は「仮想中国」との交渉だった?!

    TPPの戦略的な意義は中国を念頭に置いたルールを盛り込んでいることにある。

    具体的には、国有企業の優遇やデジタル情報の自由な流通を規制することなどを禁止している。これらはいずれも中国に進出している企業が直面している深刻な問題である。

    例えば、中国では今年6月からインターネット安全法を施行して、外国企業に対して、サーバー設置の現地化を要求したり、国境を超えるデータの移転を規制したりする恐れもある。(この問題の懸念は11月12日の本稿「どうなる?トランプ訪日と日米FTA」でも触れている。)

    最近ベトナムはこれをコピーしたサイバー・セキュリティ法を策定して、現在国会で審議されている。ベトナムが今回、電子商取引の条項の凍結に拘った理由はそこにある。中国と同じく、社会主義国は治安当局が強いだけに、ベトナムの国家主席を説得しなければいけなかったようだ。

    国有企業の優遇も中国で外資系企業が直面している大きな問題である。このような優遇を禁止する条項を凍結することに拘っているのは同じく国有企業ペトロナスを有するマレーシアで、未だ積み残し案件になっている。

    このような動きはベトナム、マレーシアだけではない。東南アジア全体に広がっている。そこで中国流の国家資本主義がアジアに蔓延するのを阻止して、アジアでの自由で公平な企業活動を確保するうえで極めて重要なのだ。そういう意味では中国流の国家資本主義を牽制するための「仮想中国」との交渉ともいえる。

    アジア各国の参加拡大でTPPを大きく育てよ

    今後はタイ、インドネシア、フィリピンなど参加を希望している国々を取り込むことによってTPP11を拡大強化していくことが大事だ。これが今後の日本に期待される大事な役割なのだ。

    TPPの目的は、アジアの成長市場の活力を取り込むためにルールを整備することにある。タイ、インドネシアなどは市場規模も大きく、多くの日本企業は東南アジア諸国連合(アセアン)全体にわたってサプライチェーンを展開している。これらの国々が参加すれば、日本企業にとって経済的実利は大きい。米国企業にとっても同様で、将来の米国復帰の大きな誘因にもなるだろう。

    RCEPは「TPPの二軍」か?

    TPP11の大筋合意はRCEP〈東アジア地域包括的経済連携〉との関係も大きく影響する。

    RCEPは中国と日本の綱引きの場となっているが、年内合意を断念した。TPPに対抗してアセアン諸国を取り込むことに注力する中国にとって、中身は二の次だ。他方で、日本は知的財産権や電子商取引などのルールづくりという中身を充実させることを重視する。

    中国は、TPPを中国包囲網と捉えている。トランプ政権のTPP脱退を一番喜んでいるのは中国であったが、今回のTPP11の大筋合意を受けて、中国はRCEPでの巻き返しに一層力を入れよう。逆に日本はTPP11が大筋合意したことで、RCEPのルールの中身をTPPに少しでも近いレベルにまで質を高めることを目指すことができる。

    日本としてはTPPRCEPの間でルールのレベルの質的差をつけて、相手国の経済の発展段階に応じて使い分けていくのがよいだろう。相手国にはそうは言えないが、いわば一軍と二軍のようなものだ。

    RCEPの中には、インドやアセアンの一部の国のように、今はTPPのようなレベルの高いルールについてこられない国々もある。そうした国々に対しては日本がキャパシティービルディングといった制度整備の手助けを積極的に行うことが大事だ。

    その結果、二軍から一軍に引き上げられるメンバーを増せば、一軍を強化することにもなろう。

    米国の圧力に対する“防波堤”になるのか?

    最後に、対米戦略の視点で見てみよう。

    TPP11は単に一通過点に過ぎない。あくまでも最終ゴールは「米国が参加したTPP」である。だからこそ参加国は今回合意したのだ。

    しかし米国は他の国から言われて変わる国ではない。国内からの突き上げが必要だ。畜産業界、農業団体、製造業などは、TPP11によって米国が参加国との競争上、相対的に不利になるので黙ってはいない。

    来年秋には米国の中間選挙だ。来年に入れば、中間選挙に向けて、支持団体による議会への要求はドンドン高まっていくことが予想される。

    トランプ大統領は各国との二国間の貿易協定を強く求めて来るだろう。それは今回のベトナムでのトランプ演説でも改めて明らかになった。参加各国は米国から圧力をかけられても、TPP合意以上の譲歩はしないことで頑張り切ることが重要だ。多くの二国間交渉で多大の時間とエネルギーをかけるよりも、TPPに復帰して一挙に不利を解消する方が米国にとっても望ましいことは誰が見ても明らかだ。当然産業界からの圧力も次第に高まるだろう。

    そのためにも日本も日米経済対話においてぶれないスタンスと覚悟が必要だ。

    米国としては早期に相対的な不利を解消したいと考えるからだろうから、日本にとって交渉の地合いが良くなるのは事実だ。しかし米国はTPP11があろうとなかろうと、TPP以上の要求をしてくるだろう。TPP11が米国からの圧力の防波堤になるかどうかは、むしろ日本の覚悟の問題だ。TPP11の大筋合意を主導した日本の対応を参加各国は注視している。