細川昌彦 Masahiko Hosokawa

現在、中部大学 中部高等学術研究所 教授に就任しております。
大学とともに、グローバル企業、自治体などの顧問、アドバイザー、そして講演などもさせていただきながら、それを糧に転換期をむかえたこれからの地域、日本を考えていきたいと思います。

最新記事

  • 2018年09月19日 [ コラム ]

    米中摩擦、「経済冷戦」に (東京新聞・中日新聞 2018.9.19)

    ―今後、米中摩擦はどう展開するだろうか。

    米国側に妥協する動機はない。追加関税にとどまらず、中国への技術流出を防ぐための投資規制や、軍事利用される恐れのある製品の輸出管理も強まっている。貿易戦争は長期化し、両国が我慢比べする「経済冷戦」へと突入するだろう。

    ―日本企業にはどんな影響があるだろうか。

    追加関税により中国から米国への輸出コストが上がる。中国を組み込んだサプライチェーン(供給網)は見直しを迫られ、中国以外に生産拠点を移すことも必要になる。自動車大手のフォードなど、中国に進出した米国企業も同じ影響を受けるが、米政権はそうした米国内の批判も織り込んだ上で、本気で中国の力をそごうとしている。今後の対中投資は中国市場向けは良いが、輸出拠点とする場合は慎重に判断すべきだ。

  • 2018年09月19日 [ コラム ]

    「関税攻防 米国に有利」(毎日新聞 2018.9.19)

    トランプ米大統領は、中間選挙に向けて対中強硬姿勢を続ける方が支持層にアピールできる。かたや、習近平国家主席も中国国内を意識して弱腰を見せられない。少なくとも中間選挙まで、米中間で追加関税の応酬は続くだろう。

    ただ、両国経済の体力を考えれば米国に有利だ。米国は戦後最長の景気拡大で余裕がある。一方、中国は景気減速が明白で、元安、株安の懸念が膨らみ、一部企業の倒産も起きている。事態打開に動くとすれば中国の側だ。何らかの合意で関税を巡る攻防が「一時休止」する可能性はある。

    ただし、事態はトランプ氏が主導する「ディール(取引)」からオール米国態勢で投資や人の移動を制限する「経済冷戦」へと深刻化している。例えば、トランプ氏は8月、外資による対米投資の審査の厳格化などを盛り込んだ「国防権限法2019」に署名した。これは国際ルールに従わない中国の構造的問題に厳しい目を向ける議会や産業界が主導した政策だ。

    トランプ氏が日本や欧州連合(EU)に追加関税をちらつかせディールを迫る手法には米国内でも批判が出ているが、中国については事情が異なり、強硬一色だ。日本はトランプ氏だけでなく、ワシントン全体の動向を注視して備える必要がある。日本企業は長期戦を覚悟すべきだ。中国で製品を組み立てて米国に輸出する部品供給網を見直す必要があり、すでにその動きが出始めている。【聞き手・加藤明子】

  • 2018年09月19日 [ コラム ]

    NAFTAから透ける日米交渉 (産経新聞 日曜経済講座 2018.9.9)