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  • 2018年08月14日 [ コラム ]

    日米通商協議の今後の展望 (朝日新聞 2018.8.14)

    激しい交渉、終盤になってから

    通商交渉の初協議では、お互いの手持ちのカードをテーブルに載せ、時間軸とテーマをすりあわせるのが第一歩だ。時間軸では、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部代表は、9月下旬に予定される日米首脳会談までに当面の成果を出すことで一致した。


    米国にとってのテーマは、11月の中間選挙までに牛肉など農産物で日本側の譲歩を引き出すことだ。トランプ氏は7月下旬に打ち出した最大約120億ドル(約1・3兆円)規模の農業支援策に加え、日本からの譲歩を国内にアピールしたい。自民党総裁選後の日米首脳会談での安倍晋三首相の判断が焦点となる。


    日本のテーマは、米国をルールに基づく貿易の世界に引き戻すことだ。米国だけに「いいとこ取り」をさせるのは避けなければならない。農産物の市場開放を「頭金」として差し出すなら、9月以降、米国の関税撤廃も含めた本格的な通商交渉に入るべきだ。形は二国間の協定だが、中身がTPP並みなら、日本にとっては米国をTPPに引き戻す第一歩となる。


    初協議では、お互いに相手の警戒感を解くためにマイルドな話し合いになることが多い。激しくやり合ったり脅しをかけてくるのは終盤になってから。次回はシビアなやりとりになるだろう。

  • 2018年08月13日 [ コラム ]

    9月の日米首脳会談でどう成果示すか(第一回日米FFR協議を終えて)(毎日新聞 2018.8.12)

  • 2018年08月13日 [ コラム ]

    同盟国にまで戦線が拡大した貿易戦争~トランプ政権との交渉に何を学ぶべきか~(ハーバービジネス・オンライン 2018.8.10)

     

    https://hbol.jp/172358

     

  • 2018年08月09日 [ コラム ]

    日米貿易協議(FFR)~車を交渉材料に、米国は農産物市場狙い~(北海道新聞 2018.8.8)

    初回会合ではまず米側の意見を聞き、きちんと反論することが重要だ。米国車の輸入関税は既にゼロだが、米国はこれまで通り、日本には関税以外の貿易障壁があると主張し、自動車市場の開放を求めるだろう。だが、米自動車メーカー大手が販売低迷で日本から撤退するなど、業界のニーズがあるわけではない。日本車を含む輸入車への追加関税の検討も単なる脅しだ。


    なぜ米国は他国の自動車市場を攻めるのか。それは米自動車大手の主力であるトラックの輸入に25%の高関税をかけており、他国から関税削減を求められたくないからだ。無理筋の要求を掲げながら最終的に引っ込め、相手国にだけ譲歩させる米国の常套手段で、「アキレス腱」ともいえる自国の自動車関税の問題をうやむやにする思惑がある。

    米国の1番の狙いは日本の農産物の市場開放だ。年明けにも環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば、TPPから離脱し、関税削減・撤廃の恩恵を受けられない米国は相対的に不利になる。農業州の高まる不満を早期に解消する必要があるからこそ、米側は2国間での関税引き下げが可能となる自由貿易協定(FTA)を求めるだろう。


    だが、今FTA交渉に入るのは時期尚早だ。日米FTA交渉が始まれば、多国間のFTAであるTPPに、米国が復帰する意義が薄れてしまう。そうなれば、将来的な米国の復帰を望むTPP参加各国の批判を招くことになる。各国が進めている議会承認などの国内手続きが頓挫する恐れもある。


    日本が日米FTAの交渉入りを認めるカードを切るとしたら、TPPの発効後だろう。その際も「TPPの合意内容以上は譲歩しない」とはっきり言うべきだ。もし米側が農産物でTPP以上の要求をしてきたら、もちろん拒否すべきだが、日本車にかける2・5%の関税撤廃時期(協定発効後25年目)の前倒しを求めるべきだ。

     

     

  • 2018年08月08日 [ コラム ]

    日米通商協議(FFR) TPPに基づく日米EPAを (日刊工業新聞 2018.8.8)

    記者:FFRで日本にとって重要なことは。


    「まず追加関税が世界貿易機関(WTO)協定に違反することを明確に主張すべきだ。WTOへの提訴や報復措置が正当な権利であることも伝えないといけない。その意味で鉄鋼・アルミニウムに関する日本の対応は甘い。本丸の自動車では躊躇してはいけない。また、対米投資での協力も説明すべきだ」


    記者:特に車の関税は波紋を呼んでいます。


    「交渉のカードと捉えるべきだ。発動すれば米国も大きな打撃を受ける。米国の狙いは農業の日本市場。日米自由貿易協定(FTA)はそのための手段だ。目的は中間選挙に向け、農業界の不満を解消することにある。米国抜きの11カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP11)で相対的に競争が不利になることへの対応だ」


    記者:農業関連の対処策は。


    「安倍首相は農業でTPP以上の譲歩はないと明言している。裏を返せば、TPPの水準までならあり得るということ。このカードをどの時点で出すかが焦点になる。日本が目指すべきなのは、TPPでの合意内容をベースにした日米経済連携協定(EPA)だ。米国の自動車関税の25年目撤廃など、工業分野も当然含む。本来は米国をTPPに戻すことが理想だが、トランプ政権の下では簡単ではない。TPP11で凍結した項目も日米間では解凍し、高度なルールを含む協定にするべきだ。そうすれば中国に対して日米が協力する仕掛けとしても、大きな意味を持つ」


    記者:米国と中国の対立が深刻化しています。


    「米中の争いと日米や米欧の問題は別次元。中国についてはトランプ大統領だけでなく、米国の議会や産業界も相当警戒している。追加関税という手段は的外れだが、知的財産などのいびつな政策を問題視する姿勢は間違っていない。この点では日米欧が緊密に連携しないといけない」


    記者:中国の狙いはどこにあるのでしょうか。


    「キーワードは中国政府が掲げる『軍民融合』だ。ハイテク産業の育成は、軍事力の強化に直結する。『中国製造2025』は単なる産業政策ではない」

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